風営法とは?キャバクラに関連するポイントや風営法改正でキャバ嬢に影響すること

キャバクラで働きたいと考えているなら、「風営法」という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。風営法は、キャバクラをはじめとする接待飲食店の営業に関わる重要な法律です。
この法律を守っていないお店で働くと、突然の営業停止や給料未払いといったトラブルに巻き込まれる可能性があります。また、2025年に風営法が改正されたことで、キャバクラ業界にも大きな変化が起きています。
この記事では、風営法の基本的な内容から、どんな規制があるのか、改正による影響、そして安全なお店の見分け方まで詳しく解説します。これからキャバクラで働こうと考えている方はもちろん、すでに働いている方にも役立つ情報をお届けしますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
キャバクラに関係する「風営法」とは?

風営法とは、正式には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」という名前の法律です。この法律は、接待を伴う飲食店や遊技場などの営業を規制し、善良な風俗環境を守ることを目的としています。
風営法では、営業時間や店舗の構造、従業員の年齢制限など、さまざまな項目が細かく定められています。これらの規制は、働く人やお客様の安全を守り、健全な営業環境を維持するために設けられているものです。お店がきちんと風営法を守っているかどうかは、働く側にとっても非常に重要なポイントになります。
キャバクラなどの夜職だけが対象ではない
風営法と聞くと、キャバクラやガールズバーといった夜のお店だけが対象だと思われがちですが、実際にはもっと幅広い業種が規制の対象になっています。
たとえば、パチンコ店やゲームセンター、マージャン店、カラオケボックスなども風営法の規制対象です。これらの施設は、接待を伴わない場合でも、遊技や娯楽を提供する営業として許可が必要になります。また、ダンスを主な目的とするクラブやディスコも風営法の対象です。
さらに、ラブホテルなどの性風俗関連特殊営業も、風営法によって規制されています。このように、風営法は夜の世界に限らず、娯楽や接客を伴う多様な業種を対象にした包括的な法律なのです。
それぞれの業種によって必要な許可の種類や規制内容は異なりますが、共通しているのは「営業の適正化」と「善良な風俗環境の保持」という目的です。キャバクラやホストクラブはその中でも特に厳しい規制が設けられている業種の一つで、営業時間や店舗構造、従業員の管理など、細かいルールが定められています。このような規制があることで、働く人の安全や健全な営業環境が保たれているのです。

風営法の許可の種類と対象のお店

風営法では、営業形態によって全部で六つの号に分けられた許可制度が設けられています。それぞれの許可には対象となるお店や営業内容が定められており、許可を受けずに営業すると違法になります。
ここでは、キャバクラに関連する許可を中心に、各許可の種類と対象となるお店について詳しく見ていきましょう。
風営法の種類:第一号営業許可
第一号営業許可は、接待行為を伴う飲食店が取得する必要がある許可です。キャバクラはこの第一号営業許可を取得して営業しています。
ここでいう「接待」とは、お客様の隣に座って会話をしたり、お酌をしたり、カラオケのデュエットをしたりする行為を指します。単にお酒や料理を提供するだけではなく、特定のお客様に対して歓楽的な雰囲気を作り出すサービスが接待に該当するのです。
第一号営業許可を受けたお店には、厳しい規制が課されます。営業時間は深夜零時から日の出時刻までが原則禁止され、店舗の構造も明るさや見通しなど細かく規定されています。また、十八歳未満の者を客として立ち入らせることや、従業員として働かせることも禁止されています。
この許可は、ラウンジやスナック、クラブなど、接待を伴う飲食店全般が対象となります。キャバクラで働く場合は、お店がきちんと第一号営業許可を取得しているかを確認することが大切です。
風営法の種類:第二号営業許可
第二号営業許可は、低照度の飲食店や、客席の一部を仕切りやついたてなどで区画している飲食店が対象になります。いわゆる「雰囲気営業」と呼ばれる営業形態です。
具体的には、店内の照明が十ルクス以下と暗い空間で営業する飲食店や、個室やブースのように客席が区切られているお店が該当します。接待行為は行わないものの、暗い照明や閉鎖的な空間によって客に遊興を提供する営業スタイルです。
第二号営業許可を受けたお店も、第一号営業と同様に営業時間の制限があります。深夜零時以降の営業は原則として認められず、十八歳未満の者の立ち入りや雇用も禁止されています。
この許可が必要なお店には、個室居酒屋やバーの一部が含まれます。一見すると普通の飲食店に見えても、店内の明るさや席の配置によっては第二号営業許可が必要になる場合があるのです。キャバクラとは直接関係ありませんが、同じ風営法の規制を受ける業種として理解しておくとよいでしょう。
風営法の種類:第三号営業許可
第三号営業許可は、ダンスをさせる営業を行う飲食店が取得する許可です。客にダンスをさせたり、ダンスを見せながら飲食を提供したりするお店が対象になります。
具体的には、ディスコやクラブ、ダンスホールなどが該当します。客が自由に踊れるダンスフロアを設けている飲食店や、ダンスショーを見せながら飲食を提供するお店も含まれます。
第三号営業許可を受けたお店にも、営業時間の制限があります。深夜営業を行う場合は別途「特定遊興飲食店営業」の許可が必要になるため、通常の第三号営業では深夜零時までの営業となります。また、十八歳未満の者を客として立ち入らせることは禁止されています。
近年は、クラブカルチャーの広がりとともに、この第三号営業許可を持つお店が増えてきました。ダンスを主体とした営業スタイルは、接待を伴うキャバクラとは異なりますが、同じ風営法の枠組みで規制されている点では共通しています。音楽やダンスを楽しむ空間も、法律に基づいた適切な管理が求められているのです。
風営法の種類:第四号営業許可
第四号営業許可は、客に射幸心を煽るおそれのある遊技をさせる営業が対象となります。代表的なのはパチンコ店やゲームセンターです。
パチンコ店では、客が玉やメダルを使って遊技を楽しみますが、その結果によって景品を獲得できる仕組みになっています。このような、偶然性や技術によって結果が左右され、客の射幸心を刺激する遊技を提供する営業が第四号営業に該当します。
ゲームセンターでも、クレーンゲームや一部のメダルゲームなど、景品が得られる可能性のあるものは第四号営業許可の対象です。また、マージャン店やカラオケボックスの一部も、この許可を取得しています。
第四号営業には、営業時間や店舗の立地、十八歳未満の者の立ち入り制限などの規制があります。特にパチンコ店は、依存症対策や青少年保護の観点から、厳しい管理が求められています。キャバクラとは業種が大きく異なりますが、娯楽を提供する営業として風営法の規制を受けている点は同じです。
風営法の種類:第五号営業許可
第五号営業許可は、性風俗関連特殊営業のうち、個室を設けて異性の客に接待する営業が対象となります。いわゆる個室付き浴場やファッションヘルスなどが該当します。
この許可が必要な営業は、個室やブースなどの閉鎖的な空間で、異性の従業員が客に対して接待類似行為を行うものです。キャバクラとは異なり、性的サービスを伴う可能性がある営業形態として、より厳格な規制が設けられています。
第五号営業を行うお店には、営業時間の制限に加えて、立地規制や建物の構造に関する細かいルールがあります。また、十八歳未満の者はもちろん、二十歳未満の者の立ち入りや雇用も禁止されています。さらに、従業員の健康管理や衛生面での基準も厳しく定められているのです。
自分が働くお店がどの許可を持っているのか、そしてその許可に応じた適切な営業が行われているのかを確認しましょう。

風営法でキャバクラが規制されることは?

風営法では、キャバクラの営業に関してさまざまな規制が定められています。これらの規制は、働く人やお客様の安全を守り、健全な営業環境を維持するために必要なものです。
ここでは、特に重要な五つの規制項目について詳しく見ていきましょう。
営業時間
キャバクラなどの第一号営業許可を受けたお店は、原則として深夜0時から日の出時刻までの営業が禁止されています。つまり、深夜0時までにはお客様を退店させ、営業を終了しなければなりません。
この規制は、深夜帯の治安維持や働く人の健康を守ることを目的としています。深夜営業は従業員の負担が大きく、トラブルも発生しやすいため、時間制限が設けられているのです。
営業時間を守らずに営業を続けると、お店は営業停止などの処分を受ける可能性があります。働く側としても、営業時間が適切に守られているお店かどうかは、安心して働けるかどうかの重要な判断材料になります。終電を逃してしまうような深夜まで働かされるお店は、風営法違反の可能性があるので注意しましょう。
お店を構える場所
キャバクラは、どこにでも自由に開業できるわけではありません。風営法では、店舗を構えられる場所について厳しい制限が設けられています。
具体的には、学校や病院、児童福祉施設などの周囲一定範囲内には、風俗営業の店舗を開業できないと定められています。この距離は都道府県の条例によって異なりますが、多くの場合、百メートルから二百メートル程度の範囲が設定されています。
これは、青少年の健全な育成や教育環境、医療環境を守るための規制です。学校の近くにキャバクラがあると、通学する生徒たちに悪影響を与える可能性があるという考えから、このような立地規制が設けられているのです。
また、住宅地の中心部など、住環境を守るべきエリアにも開業が制限されていることがあります。繁華街や歓楽街など、すでに飲食店や娯楽施設が集まっているエリアでなければ許可が下りにくいのが実情です。立地規制を守らずに営業しているお店は、明らかな法律違反です。求人に応募する際は、お店がどんな場所にあるのかも確認しておくとよいでしょう。
店内の構造
風営法では、キャバクラの店内構造についても細かい規定があります。これは、不適切な営業や犯罪の温床となることを防ぐための規制です。
具体的には以下のような規則があります。
- 店内の照明の明るさ
客室内は一定以上の明るさを保つ必要があり、極端に暗い照明での営業は認められません。具体的には、床面で二十ルクス以上、壁面で五ルクス以上の照度が求められます。これは、店内の様子が外部から確認できる程度の明るさを確保するためです。 - 客席の構造
外部から見通せる構造でなければなりません。完全個室や、天井まで仕切られた密室のような空間を作ることは禁止されています。カーテンやパーテーションを使う場合でも、高さや材質に制限があり、外から中の様子がある程度確認できるようにする必要があります。
他にも、店舗の面積や客室の配置、出入口の数なども規定されています。避難経路の確保や防犯上の観点から、店内の構造は安全性を重視した設計が求められているのです。こうした構造基準を守っていないお店は、許可を取得できないだけでなく、働く人の安全も確保できていない可能性があります。
働く人の年齢
風営法では、キャバクラで働ける年齢について明確な制限が設けられています。18歳未満の者を従業員として雇用することは、いかなる場合でも禁止されています。
これは、未成年者を夜の世界から保護し、健全な成長を守るための規制です。たとえアルバイトや短時間勤務であっても、高校生や十八歳未満の人がキャバクラで働くことは法律で認められていません。
また、18歳以上であっても、高校在学中の者を雇用することは避けるべきとされています。多くのお店では、高校を卒業していることを採用の条件にしているのはこのためです。
さらに、年齢確認を怠った場合、お店側が罰則を受けることになります。そのため、面接時には必ず身分証明書の提示が求められます。健全なお店であれば、年齢確認を徹底しているはずです。
逆に、年齢確認がいい加減なお店や、未成年でも働けるような話をするお店は、風営法を軽視している可能性が高いので注意が必要です。働く側も、自分の年齢を偽って応募することは絶対にやめましょう。

お店に入れる人の年齢
キャバクラでは、働く人だけでなく、お客様として入店できる年齢にも制限があります。18歳未満の者を客として立ち入らせることは、風営法で厳しく禁止されています。
これは、未成年者を夜の世界の雰囲気や文化から遠ざけ、健全な成長を守るための規制です。たとえ保護者同伴であっても、18歳未満の者がキャバクラに入店することは認められていません。
また、黒服(ボーイ)の重要な仕事の一つが、この年齢確認です。入口で身分証をチェックしたり、怪しいと感じた客に年齢確認を求めたりするのは、法律を守るための大切な業務なのです。
働く側としても、お店がきちんと年齢確認を行っているかどうかは、そのお店が法令遵守の意識を持っているかを判断する材料になります。年齢確認が甘いお店は、他の面でも法律を軽視している可能性があるので注意しましょう。
風営法改正はキャバクラにどんな影響がある?

2025年に風営法が改正され、キャバクラ業界には大きな変化が訪れています。この改正は、不適切な営業形態を規制し、働く人を守ることを目的としています。
ここでは、改正によってキャバクラにどんな影響があるのか、主な変更点を見ていきましょう。
色恋営業の禁止
風営法の改正によって、色恋営業が明確に禁止されるようになりました。色恋営業とは、キャバ嬢がお客様に対して恋愛感情があるかのように振る舞い、店外でのデートや連絡を続けることで高額な売上を作る営業手法です。
改正では、「客に対し、営業所外において当該客と面会する旨を告げる行為」や「当該客と私的な関係にある旨を装う行為」、さらに「関係の破綻を示唆したり、自分の不利益を告げたりして客を困惑させる行為」が明確に禁止事項として追加されました。
たとえば、「会いに来てくれないと別れる」「シャンパンを入れてくれないと会えなくなる」といった関係の破綻を示唆する発言や、「今月これだけ使ってくれないと降格してしまう」「指名してくれないとお店から罰金を取られる」といった自分の不利益を告げて注文を促す行為が該当します。
この規制は、キャバ嬢がお客様から不当な金銭を要求されたり、ストーカー被害に遭ったりするトラブルを防ぐために設けられています。また、お客様側も、実際には存在しない恋愛関係にお金を使い続けるという被害を防ぐ効果があります。
改正後は、健全な接客スタイルを重視するお店が増えてきており、働く側にとっても安心できる環境が整いつつあります。
ランキングの廃止
多くのキャバクラで導入されていた売上ランキング制度についても、改正によって規制が強化されました。ランキング制度とは、キャバ嬢の売上や指名数をランキング化して店内に掲示したり、ホームページで公開したりする制度です。
改正では、こうしたランキング制度の廃止や制限が盛り込まれました。具体的には、売上や指名数を公開して競争を煽るような掲示が禁止されています。
ただし、お店の内部管理として個人の売上を把握することや、売上に応じた給与体系を維持することは問題ありません。あくまで、過度な競争を煽る公開ランキングが規制の対象となっているのです。
この改正によって、キャバ嬢が健全に働ける環境づくりが進められています。無理な営業をせずに、自分らしく働けるお店が増えることが期待されています。
罰則の強化
風営法改正では、違反行為に対する罰則も強化されました。これまで曖昧だった部分が明確化され、違反した場合の処分内容も厳しくなっています。
また、違反の責任が経営者だけでなく、従業員にも及ぶケースが増えています。たとえば、キャバ嬢が行き過ぎた色恋営業を行った場合、そのキャバ嬢個人も処罰の対象となる可能性があるのです。
この罰則強化は、不適切な営業を行うお店を減らし、業界全体の健全化を図ることを目的としています。働く側としては、お店がきちんと法律を守っているかどうかが、より重要になってきました。違反しているお店で働いていると、自分自身も罰則の対象になる可能性があるため、注意が必要です。
虚偽説明の禁止
風営法改正では、お客様に対する虚偽説明が明確に禁止されました。料金システムや営業内容について、事実と異なる説明をしたり、重要な情報を隠したりする行為が規制の対象となっています。
具体的には、実際の料金よりも安く伝えたり、追加料金が発生することを説明しなかったりする行為が該当します。また、「飲み放題」と謳いながら実際には時間制限があったり、特定のドリンクは対象外だったりする場合に、それを明確に伝えないことも虚偽説明とみなされます。
この規制によって、お客様は正確な情報に基づいて来店を判断できるようになり、後から高額請求されるといったトラブルを避けられます。お店側も、透明性のある料金説明を徹底することで、お客様との信頼関係を築きやすくなります。
働く側としても、虚偽説明を強要されることがなくなるため、安心して接客できる環境が整いつつあるのです。

キャバクラが風営法を違反するとどんな罰則がある?

キャバクラが風営法を違反した場合、さまざまな罰則が科されます。罰則の内容は違反の程度や悪質性によって異なりますが、いずれもお店の経営に大きな影響を与えるものです。
- 最も軽い処分は「指示処分」
これは、軽微な違反があった場合に、改善するよう行政から指導を受けるものです。営業時間を少しオーバーしてしまった場合や、書類の不備があった場合などが該当します。指示に従って改善すれば、それ以上の処分は受けません。 - 次に重い処分が「営業停止処分」
違反の内容が悪質だったり、指示処分を受けても改善されなかったりした場合に科されます。営業停止期間は違反の程度によって異なり、数日から数ヶ月に及ぶこともあります。営業停止中は一切の営業ができないため、お店の収入はゼロになり、働いている人も給料がもらえなくなる可能性があります。 - 最も重い処分が「許可取り消し」
極めて悪質な違反や、繰り返し違反を行った場合に科される処分で、これを受けるとお店は営業ができなくなります。許可取り消し後に再び営業許可を取得することは非常に難しく、実質的には廃業に追い込まれることになります。
さらに、違反の内容によっては刑事罰が科されることもあります。たとえば、無許可営業や未成年者の雇用などは犯罪行為として扱われ、経営者が逮捕されたり、罰金刑や懲役刑を受けたりする可能性があります。悪質な場合には、経営者だけでなく、違反行為に関わった従業員も処罰の対象になることがあるのです。
このように、風営法違反には重い罰則が設けられています。働く側としては、自分が働くお店が法律を守っているかどうかを常に意識することが大切です。
風営法を守っているキャバクラを見分ける方法

安心して働くためには、風営法をきちんと守っているキャバクラを選ぶことが重要です。しかし、求人情報だけでは、そのお店が本当に法律を守っているかどうかを判断するのは難しいものです。
ここでは、風営法を守っている健全なお店を見分けるための具体的なポイントを紹介します。
許可証の掲示を見つける
風営法を守っているキャバクラかどうかを見分ける最も確実な方法は、営業許可証の掲示を確認することです。風営法では、営業許可証を店内の見やすい場所に掲示することが義務付けられています。
許可証が掲示されていないお店は、そもそも許可を取得していない無許可営業の可能性があります。また、許可証が古すぎたり、店舗名が現在のものと異なっていたりする場合も注意が必要です。更新手続きを怠っている可能性があります。
許可証を確認する際は、遠慮せずにしっかりと内容を見ることが大切です。健全なお店であれば、許可証を堂々と掲示していますし、従業員が確認することも問題ありません。逆に、許可証の掲示場所を聞いたときに曖昧な返答をされたり、見せることを渋られたりするお店は、何か問題がある可能性が高いので避けた方が無難です。
営業時間の遵守状況を確認する
風営法を守っているお店かどうかを判断するもう一つの重要なポイントは、営業時間をきちんと守っているかどうかです。先ほど説明したように、キャバクラは原則として深夜0時までの営業しか認められていません。
面接時や体験入店の際に、実際の営業時間を確認しましょう。お客様が深夜0時を過ぎても残っていたり、閉店作業が深夜0時を大幅に超えてから始まったりするお店は、営業時間を守っていない可能性があります。
健全なお店は、営業時間を守るために、閉店時間の少し前からお客様への会計を促したり、終電の時間を気にかけたりしています。黒服がきちんと時間管理をしている様子が見られるお店は、法令遵守の意識が高いと判断できるでしょう。
年齢確認の徹底度をチェックする
風営法を守っているお店は、従業員の年齢確認を徹底しています。面接時には必ず身分証明書の提示を求められ、年齢や生年月日を厳密にチェックされます。
健全なお店であれば、身分証のコピーを取ったり、記録として保管したりすることもあります。これは、後から年齢詐称などのトラブルが起きないようにするための正当な対応です。逆に、年齢確認が曖昧だったり、身分証の提示を求められなかったりするお店は、法律を軽視している可能性があります。
また、お客様に対する年齢確認も重要なチェックポイントです。入店時に身分証の確認を行っているか、若く見えるお客様に対して年齢確認をしているかなどを観察してみましょう。黒服が入口でしっかりとチェックしているお店は、法令遵守の意識が高いと言えます。
契約書や規則の明確さを確認する
風営法を守っているキャバクラは、労働条件や給与体系、罰則などを明確に文書化しています。面接時や入店前に、きちんとした契約書や規則書を提示するお店は、透明性のある経営をしていると判断できます。
契約書には、給与の計算方法、支払日、勤務時間、休暇の取り方、罰金やペナルティの有無と内容などが詳しく記載されているはずです。これらの内容を口頭での説明だけで済ませたり、曖昧な表現で誤魔化したりするお店は注意が必要です。
また、規則書には、禁止事項や守るべきルールが明記されています。風営法に関する説明や、違反した場合の対応なども含まれていることが理想的です。これらの書類をきちんと説明し、コピーを渡してくれるお店は、従業員を大切にしている証拠です。
書面での記録がないと、後からトラブルになったときに証拠がなく、不利な立場に立たされることもあります。
口コミや評判を調べる
実際にそのお店で働いている人や、以前働いていた人の口コミや評判を調べることも、風営法を守っているお店かどうかを判断する有効な方法です。インターネット上の求人サイトや掲示板、口コミサイトなどで、お店の名前を検索してみましょう。
給料の支払いがきちんとされているか、営業時間が守られているか、働きやすい環境かどうかなど、実際に働いた人の生の声は非常に参考になります。ただし、口コミの中には競合店による悪意のある書き込みや、個人的な恨みによる誹謗中傷も含まれている可能性があるため、複数の情報源を確認することが大切です。
また、知り合いに夜の世界で働いている人がいれば、直接話を聞いてみるのも良い方法です。業界内での評判や、そのお店の実態について、貴重な情報を得られるかもしれません。
さらに、面接に行く前に、お店の周辺を下見してみることもおすすめです。外観の雰囲気や、実際に営業している様子を見ることで、そのお店が健全に営業しているかどうかを感じ取れることがあります。客引きが激しかったり、周辺の評判が悪かったりする場合は、避けた方が無難でしょう。

風営法を守っているキャバクラで働くメリット

風営法をきちんと守っているキャバクラで働くことには、たくさんのメリットがあります。法律を守っているお店は、経営が安定しており、働く人を大切にする傾向があるからです。
ここでは、健全なお店で働く具体的なメリットを見ていきましょう。
給料トラブルが少ない
風営法を守っているお店は、給料の支払いに関するトラブルが非常に少ないです。法律を遵守している経営者は、労働基準法もきちんと守っていることが多く、給料の計算方法や支払日が明確です。
給料日になっても給料が振り込まれない、売上の計算が合わない、理不尽な罰金を引かれるといったトラブルは、違法営業をしているお店で起こりがちです。健全なお店では、このようなトラブルはほとんどありません。
また、給与明細がきちんと発行されるため、自分の売上や給料の内訳を明確に確認できます。不明な点があれば説明を求めることもでき、透明性のある給与体系が維持されています。
さらに、風営法を守っているお店は、営業停止や許可取り消しのリスクが低いため、突然お店が閉店して給料が未払いのまま逃げられるという最悪の事態も避けられます。安定した収入を得たいなら、法律を守っているお店を選ぶことが何よりも大切です。
安全な労働環境が保証される
風営法を守っているお店は、働く人の安全を第一に考えた労働環境を提供しています。営業時間が適切に守られているため、深夜まで働かされることがなく、帰宅時の安全も確保されます。
また、店内の構造が法律に則って設計されているため、見通しが良く、何かトラブルが起きた際にもすぐに助けを求められる環境になっています。完全個室のような密室空間がないため、お客様からの不適切な行為を防ぎやすいのです。
さらに、健全なお店では、セクハラやパワハラに対する対策もしっかりしています。問題が起きた際の相談窓口が設置されていたり、黒服が適切に対応してくれたりするため、安心して働けます。
年齢確認が徹底されているため、未成年のお客様が紛れ込むこともなく、トラブルのリスクが減ります。法律を守っているお店は、働く人の安全を最優先に考えた経営をしているのです。
将来的なキャリアに影響しにくい
風営法を守っている健全なキャバクラで働いた経験は、将来的なキャリアにも悪影響を及ぼしにくいです。違法営業をしているお店で働いていた場合、後々そのことが発覚すると、社会的な信用を失う可能性があります。
また、健全なお店では、接客スキルやコミュニケーション能力、マナーなど、他の業種でも活かせるスキルを身につけられます。法律を守りながら営業しているお店は、従業員教育もしっかりしていることが多く、将来につながる経験を積むことができるのです。
キャバクラでの勤務を将来の経歴に書くかどうかは個人の判断ですが、少なくとも違法なお店で働いていたという負い目を持たずに済むことは、精神的にも大きなメリットです。
長期的に働きやすい
風営法を守っているお店は、経営が安定しているため、長期的に働きやすい環境が整っています。突然の営業停止や閉店のリスクが低く、安定した収入を得続けることができます。
また、法律を守っているお店は、従業員の定着率も高い傾向があります。働きやすい環境が整っているため、長く勤めているキャバ嬢や黒服が多く、人間関係も安定しています。先輩から仕事を教えてもらったり、相談したりしやすい雰囲気があるのです。
短期間で稼いで辞めるつもりであっても、実際に働いてみると長く続けたくなることもあります。そんなとき、風営法を守っている安定したお店であれば、安心して長期的なキャリアを築くことができるのです。
まとめ:風営法はキャバクラに限らず夜職でも大切!違反していないお店を選ぼう
風営法は、キャバクラをはじめとする接待飲食店の営業を規制する重要な法律です。営業時間や店舗の構造、従業員の年齢制限など、さまざまな項目が定められており、これらを守ることで健全な営業環境が保たれています。
2025年の法改正によって、行き過ぎた色恋営業の禁止やランキング制度の規制など、働く人を守るための新しいルールも加わりました。違反した場合の罰則も強化されており、お店選びの重要性はますます高まっています。
風営法を守っているお店で働くことは、給料トラブルを避け、安全な環境で長期的に働ける大きなメリットがあります。許可証の掲示や営業時間の遵守、年齢確認の徹底など、健全なお店を見分けるポイントをしっかり押さえて、安心して働けるお店を選びましょう。
ナイトワーク専門求人サイト「体入ドットコム」では独自の審査をクリアした優良店のみを掲載しているので、悪質なトラブルに巻き込まれにくく安心したお店選びをする事が可能です。




